【2026年4月〜】高校授業料無償化で何が変わる？所得制限撤廃の最新情報と知っておくべき注意点

「高校の授業料って、うちの年収だと無償化の対象になるの？」「私立高校に行きたいって言われたけど、お金が心配…」

中学生のお子さんを持つ保護者なら、高校進学にかかるお金は気になりますよね。実は2026年4月から、高校授業料の無償化制度が大きく変わりました。

最大の変更点は「所得制限の撤廃」。2026年度からは世帯年収に関係なく、すべての家庭が対象になっています。

この記事では、2026年度の高校授業料無償化の最新情報を、中学生の保護者向けにわかりやすくまとめました。「結局うちはいくらもらえるの？」「手続きはどうすればいい？」という疑問がスッキリ解消できますよ。

2026年度から何が変わった？高校授業料無償化の3つのポイント

2026年4月から始まった制度変更のポイントは、大きく3つあります。

①所得制限が撤廃！全世帯が対象に

これまでの制度では、世帯年収が約910万円以上の家庭は「高等学校等就学支援金」の対象外でした。

2026年度からはこの所得制限が完全に撤廃され、すべての世帯が支援の対象になっています。文部科学省の試算では、新たに約80万人の高校生が支援を受けられるようになったとのことです。

②私立高校の支給上限額が引き上げ

私立高校に通う場合の支給上限額も大きく変わりました。

これまで年収約590万円未満の世帯だけに適用されていた私立高校向けの上限額（年額39万6,000円）が、2026年度からは全世帯に対して年額45万7,200円に引き上げられています。これは私立高校の全国平均授業料に相当する金額です。

③申請手続きがシンプルに

2026年度からは、申請手続きが年1回（4月）にまとまり、よりシンプルになりました。オンライン申請システム「e-Shien」を使えば、スマホからでも手続きできます。

公立と私立、それぞれいくらもらえる？支給額を比較

「で、結局うちはいくらもらえるの？」が一番気になるところですよね。公立と私立で支給額が異なるので、整理しておきましょう。

公立高校の場合

公立高校の授業料は年額11万8,800円（月額9,900円）です。就学支援金はこの授業料と同額が支給されるため、公立高校の授業料は実質0円になります。所得制限もなくなったので、すべての世帯で授業料は無料です。

私立高校の場合

私立高校の場合、就学支援金の上限は年額45万7,200円です。

ただし、私立高校の授業料は学校によって大きく異なります。全国平均は約45万円ですが、都市部や進学校では年額60万〜80万円以上かかるところも。支援金の上限を超えた分は自己負担になるため、「私立＝完全タダ」とは限らない点に注意してください。

都道府県の独自支援も見逃さないで！主要エリアの上乗せ制度

国の就学支援金とは別に、都道府県が独自の上乗せ支援を行っている場合があります。お住まいの地域によっては、さらに手厚い支援が受けられるかもしれません。

東京都

2024年度から所得制限を撤廃済み。国と都の助成を合わせて、私立高校の平均授業料（約49万円）まで支援。国の制度よりも手厚い独自支援が特徴です。

大阪府

2024年度から段階的に高校3年生から無償化をスタートし、2026年度には全学年で所得制限なしに。大阪も非常に手厚い支援を実施しています。

神奈川県

年収約750万円未満の世帯に最大46万8,000円を支給。非課税世帯には入学金最大21万円を別途支援しています。

お住まいの都道府県の独自制度は、必ず各自治体の公式サイトで確認しておきましょう。国の制度に上乗せで使えるケースが多いです。

「無償化」でも油断禁物！授業料以外にかかるお金とは

「無償化」という言葉だけを見ると、「高校のお金は全部タダ」と思いがちですが、実は授業料以外にもいろいろなお金がかかります。ここが保護者として一番知っておきたいポイントです。

無償化の対象にならない主な費用

• 入学金：私立高校の平均は約16万3,000円、公立は約5,600円
• 施設設備費：私立高校で平均約16万8,000円
• 制服・体操着代：5万〜10万円程度
• 教科書・教材費：年間数万円
• 通学交通費：平均約11万4,000円（年間）
• 修学旅行費：平均約5万4,000円
• 部活動費：平均約5万6,000円（年間）
• 塾・予備校代：平均約19万4,000円（年間）

初年度にかかる費用の目安

入学時にまとまって必要な金額の目安は、私立高校で50万円以上、公立高校で約20万円前後です。無償化されるのはあくまで「授業料」だけなので、入学金や施設費、制服代などは別途用意しておく必要があります。

申請方法と手続きの流れ｜忘れるともらえないので要注意！

高等学校等就学支援金は、自動的にもらえるものではありません。入学後に申請手続きが必要です。「知らなかった…」で損しないように、流れを確認しておきましょう。

申請の流れ（2026年度）

• STEP1：入学後、学校から案内が届く
• STEP2：オンライン申請システム「e-Shien」で申請（スマホ・PCから可能）
• STEP3：マイナンバーカード等の情報を登録
• STEP4：審査後、支援金が学校に直接支給される（保護者の口座には振り込まれません）

注意点

• 2026年度から手続きは年1回（4月）に統一
• 住民税が未申告の場合、所得確認ができず支援を受けられないことがある
• 支援金は学校に直接支払われるため、保護者が一旦立て替えて後から相殺される形になることも

申請を忘れると支援金を受け取れません。入学したら、まず学校からの案内を確認しましょう！

わが家の体験談｜高校入学で実際にかかったお金

わが家の上の子が高校に入学したときの経験をお話しすると、正直「無償化って言っても、けっこうお金かかるな…」というのが本音です。

入学金と施設費だけで約30万円。さらに制服代が約8万円、教科書・副教材が約3万円、電車通学の定期代が月1万円以上。入学前後の1〜2か月で、トータル50万円近くの出費がありました。

授業料無償化のおかげで毎月の授業料負担はなくなりましたが、入学時のまとまった出費に備えて、中学のうちから少しずつ貯めておくのが安心です。

また、高校に入ってからは「塾に行きたい」「参考書が必要」など、追加の学習費もじわじわとかかってきます。通信教育やオンライン学習を上手に活用して、コストを抑える工夫も大切だなと実感しています。

まとめ｜制度をしっかり理解して、高校進学に備えよう

2026年度から始まった高校授業料無償化の新制度のポイントをまとめると、「所得制限が撤廃され全世帯が対象」「私立高校の支給上限が年額45万7,200円に引き上げ」「都道府県の独自支援も併用可能」「ただし授業料以外の費用は自己負担」「申請は入学後にe-Shienから」の5つです。

制度が拡充されたのは間違いなく朗報ですが、「無償化＝全部タダ」ではないことを理解しておくのが大切。入学金や施設費、通学費、塾代など、授業料以外の出費もしっかり見積もっておきましょう。

中学生のお子さんがいるご家庭は、まずは志望校の授業料と、お住まいの都道府県の独自支援制度をチェックしてみてください。早めに情報を集めておけば、お金の不安を減らして、お子さんの高校選びに集中できますよ。

まずは志望校のホームページで授業料を確認し、お住まいの自治体の支援制度をチェックすることから始めてみてくださいね！